少子化の影響により国内市場が縮小傾向にあるため、中小企業が海外へ販路を求める傾向があります。海外へ販路を求めるには、間接貿易、直接貿易や販売店・代理店取引、最近では越境ECなど自社の業種により取り得る展開方法は異なりますが、共通する課題は海外とのコミュニケーション能力です。
しかしながら、今月、発表された日本の英語能力指数は、世界112カ国中78位（EF調べ 2021）でした。欧米言語と日本語との言語形態の違いや日本は言語外情報を重んじるハイコンテクスト文化であることなど、日本人が英語が不得手であり続ける要因は様ざまあるものの、海外とのビジネスを成長させていくために、英語コミュニケーション能力は必要不可欠なものでしょう。海外とのメールのやり取りや契約交渉など、自社のビジネスをリードするには、自社の意思を明確に相手に伝えなければなりません。
オンライン、オフラインを問わず、相手への挨拶に始まり、依頼や提案、交渉、時には謝罪や感謝まで、適時適切に対応することで、相手との信頼関係を築き、次の一歩が生まれます。海外ビジネスを行うには英語コミュニケーションをはかる人材が必要です。AI翻訳や文法修正アプリなどのテクノロジーの進歩も著しい昨今ですが、英語という言語ツールを使いコミュニケーションをリードし判断するのは人であることに変わりはありません。言語面で海外展開に備えていくには、自社の人材に英語教育を積極的に行う、または自社の人手に限りがある場合は、英語対応をアウトソースするなどの方法があります。
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